複数のサイバーセキュリティ対策やネットワークキングソリューションを個別に管理すると、コストも手間もかかります。それらを統合し、柔軟で規範的な製品バンドルを備えた統合プラットフォームを導入することで、負担を減らしましょう。
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多くの企業は、ネットワークやセキュリティ対策に当たり前のようにポイントソリューションを購入しています。一見するとこれは、特定のネットワークのニーズや特定のセキュリティの脅威に対処するための、最も簡単で、素早く、費用対効果の高い方法のように思えます。さらに、ほとんどのベンダーが、限定的な問題を解決するための多くの個別ソリューションを販売して、そのような動きを後押ししています。
こうした部分的なアプローチは、外部(インターネット回線に接する公開インフラ)と内部(リモート・ハイブリッド・支社ユーザーが使用する社内システム)の接続と保護を必要とする2つの基本領域の両方でよく見られます。例えば、Webアプリケーションファイアウォール(WAF)をA社から、DDoS攻撃対策をB社から、VPNをC社から個別に購入する企業もあるでしょう。
しかし、複数のベンダーからポイントソリューションを個別に購入した場合、連携が難しく、余計な手間や費用が嵩む場合があります。その結果、管理の複雑さ、ベンダーロックイン、セキュリティ面でも隙が生じることになります。
さらに、さまざまなベンダーからバラバラにツールを購入すると、多くの場合かえって費用が割高になります。そのため、より高度な技術導入や戦略的なプロジェクトに回す予算が減ってしまいます。
では、内部・外部の両方のインフラで必要なネットワークとセキュリティ機能を確保しつつ、この個別購入の悪循環を断ち切るにはどうすればよいのでしょうか?その鍵となるのは、規範的な、それらを纏めた製品バンドルを提供するベンダーを見つけることです。
ネットワークやセキュリティの課題にその都度個別のツールを導入するやり方は、もはや持続できる方法ではありません。増え続ける要件に対し、ポイントソリューションを際限なく購入、統合、管理することは多くの企業にとって非現実的です。
仮にクラウドベンダーを1つに絞り、そこから個々のサービスを購入することにしたとしても、「総費用が高額になる」「コストが予測しづらい」「管理が複雑になる」「連携が難しい」といった問題は依然として残ります。
多数のポイント製品を次々と購入すれば、その分コストが積み上がります。また当然、都度発生する各製品の評価、交渉、導入、管理に対する時間や人件費も考慮する必要があります。
価格体系が複雑なことも、コスト増の一因です。例えば、一部のネットワークサービスでは、リモートワーカー1名ごとのライセンス料に加え、拠点ごとに帯域幅料金が課される場合もあります。ここで問題になるのはハイブリッド従業員の存在で、リモートワーカーとしての1ライセンスとオフィスで消費した帯域幅の両方の費用が発生し、二重に料金が課されることになります。
多くの企業は、コストの増大だけでなく、予測しづらい支出にも悩まされています。ユーザー単位のライセンス料や変動する帯域幅料金に加え、オリジンフェッチ料金、WAFルール料金、その他雑多な費用が発生する可能性があります。
中には悪意のあるトラフィック(攻撃通信)に対しても課金するベンダーも存在します。例えば、自社Webサイトが大規模なDDoS攻撃を受けたりAIボットによるアクセスの増加があった場合、突然高額な料金を請求されるといったケースも存在します。こうした予測不能なコスト構造は、予算計画や見積もりを困難にします。
複数のベンダーと契約していると、ライセンスや請求の管理が非常に煩雑になります。特に、さまざまなライセンスモデル、複雑な購入契約、頻繁に変更される条件に対処する必要がある場合はこれが顕著になります。
一方、IT部門の担当者は、複数の製品の別々の操作画面に慣れる必要があります。その結果、ネットワーク全体の可視性が不足し、トラフィック分析、パフォーマンス問題の特定、脆弱性対策、攻撃対応といった作業が非効率になります。
異なるベンダーの製品を連携させることは難しく、多くの時間とリソースが必要です。1社のベンダーのプラットフォームを選択しても、すべての機能が完全に統合されているとは限りません。
ベンダーによっては「プラットフォーム」と称していても、実際には買収などで寄せ集めた製品群であることもあります。そのため、ネットワークチームとセキュリティチームは、依然として複数の画面を行き来する必要があり、全体を見渡す統合的な可視性を確保できない場合があります。
ポイントソリューションの費用と複雑さを排除するには、一つにまとめる必要があり、ベストな方法はツールとベンダーの両方を一つにまとめることです。インターネット回線に接する公開インフラでも、社内の専用システムでも、バラバラの製品を単一のプラットフォームに置き換えることで大きな利点が得られます。
ただし注意すべき点として、多くのベンダーは単に救数の製品をまとめたものを「プラットフォーム」として販売する傾向があるため、本当に価値あるネットワーキング/セキュリティプラットフォームを見つけるには、慎重な検討が必要です。何よりもまず、統一されたサービス、規範的な製品バンドルを提供する、変化に強いベンダーとプラットフォームを探すことが重要です。
真の統合プラットフォームを使用すると、単一の画面から完全に統合されたネットワーキングとセキュリティサービスにアクセスできるため、異なるコンソール間を移動する必要がなくなります。
例えば、セキュリティサービスエッジ(SSE)プラットフォームは、統合プラットフォームによって複雑さを軽減できる良い例です。適切なSSEを使用することで、ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)、セキュアWebゲートウェイ(SWG)、データ損失防止(DLP)、クラウドアクセスセキュリティブローカー(CASB)といった機能を単一のサービスで利用できるようになります。これにより、あらゆる場所でユーザーとデータを一貫して保護することができます。
さらに一歩進めた形がセキュアアクセスサービスエッジ(SASE)です。SASEはSSEのセキュリティ機能にネットワーク機能を統合したもので、セキュリティと接続性の両方を一元的に管理できるクラウド型プラットフォームです。この仕組みによって、ユーザーはツールを切り替えることなくスムーズに作業できます。
プラットフォームベンダーが提供する製品バンドルを利用すれば、複数の機能やサービスを一体的に、しかも割安で導入することができます。ただし、注意点があります。一部のベンダーは売りたい製品を無理やり組み合わせた、いわゆる抱き合わせ販売形式にしている場合があり、実際には使用しない製品の分まで代金を払い続けることになるかもしれません。
理想的なバンドルは、課題解決のために必要な製品やサービス構成がベンダーによって最初から考え抜かれており、複雑にならないようなバンドル構成になっているものです。
これらのバンドルに含まれるすべての製品は、連携して動作するように設計されている必要があります。良い食事のように、バンドル内のすべての要素が互いに補い合う設計であることが重要です。たとえるなら、「ハンバーガーとポテト」は自然な組み合わせですが、「ハンバーガーと寿司」では組み合わせとして不自然です。
また、実際の利用シーンに即したバンドルを選ぶことも大切です。例えば、リモートワーカーとオフィスワーカーを厳密に分けたバンドルは、今の多様な働き方にはあまり合いません。
一方で、「社内ネットワーク/セキュリティ」と「社外向けネットワーク/セキュリティ」を分けて考えたほうがよい場合もあります。まずは社内ユーザー向けの接続性の向上に注力し、その後で外部ユーザーにも取り組みを拡大することができます。実際の利用シーン則した最適なバンドルを選択することで、実装と継続的な管理を効率化できます。
数あるバンドルの中でも自社に最適なものは稀な存在です。そのため、利用規模や目的に応じて異なるサイズや構成のバンドルを提供するベンダーを選ぶことが大切です。将来の拡張に備えて余裕を持たせつつ、使わない分のライセンス費用を無駄に支払わなくて済むようにするべきです。
さらに、そのバンドルが特定の製品に永久的に縛り付けるようなものであってはいけません。ニーズの変化に応じて新しいサービスをシームレスに組み込むことができる構成可能なプラットフォームを求めるのと同じように、好きなタイミングで拡張できるバンドルを選ぶことが大切です。
Cloudflareのコネクティビティクラウドは、ネットワーク、セキュリティ、アプリ開発のための機能を統合したクラウドネイティブなプラットフォームです。Cloudflareを使えば、接続、保護、構築に必要なすべての機能にひとつの画面からアクセスできるため、運用の効率化とセキュリティ管理の簡素化を同時に実現できます。
Cloudflareでは、単一価格で規範的なサービスを提供するために、バンドルされたソリューションパッケージを用意しています。例えば、InternaとExternaというソリューションパッケージは、社内外のセキュリティおよびネットワーキングにおける、あらゆるニーズに対応するように設計されています。これらのパッケージは複数のサイズから選択でき、現在要件に最も適合するサイズを選択しつつ、将来的な拡張性と言った柔軟性も備えています。さらにCloudflareは帯域幅や悪意のあるトラフィック(攻撃通信)に対して課金しないため、今後の請求額を予測できるようになります。Cloudflareを導入することで、TCOを削減し、イノベーションを妨げる複雑さを克服しながら、ネットワーキングとセキュリティのモダナイゼーションを進めることができます。
多数の単一製品に依存すると、総所有コスト(TCO)が高くなり、予測できない支出が発生する可能性があります。ポイントソリューションは、異なるベンダーにまたがるライセンスと請求の管理を複雑化させます。さらに、製品統合が不十分になりがちで、ITスタッフが複数のインターフェースを切り替える必要が生じ、問題を効率的に解決するための全体的な可視性が不足することがよくあります。
統合により、異なるポイントソリューションに関連するコストと複雑さが軽減されます。個別の製品を単一の統合プラットフォームに置き換えることで、企業は、統合されたサービス、規範的な製品バンドル、および将来の変更に対する柔軟性を得られます。これは、公開インフラまたは内部システムのいずれに焦点を当てる場合でも同様です。
一部のベンダーは、複数のソースから買収した製品の集合体であっても、「プラットフォーム」として販売することがあります。これは制約となる可能性があります。なぜなら、セキュリティチームとネットワークチームは依然として複数のインターフェースを切り替える必要があり、すべての製品にわたって十分な可視性を確保できない場合があるからです。
企業は、ベンダーとプラットフォームを注意深く精査し、統合されたサービス、規範的な製品バンドル、および変化に対応できる柔軟性を提供するものを優先する必要があります。
総所有コスト(TCO)が高い原因は、多数の個別製品の総購入費用、それらの製品の評価および交渉にかかる時間と費用、そして複数のツールを導入および管理するための継続的なコストです。この問題は、企業オフィスで勤務するハイブリッド勤務の従業員が、シートライセンスと消費帯域幅に対して二重に請求されるなど、複雑な料金体系によって悪化することがよくあります。
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